2011年12月18日日曜日

第4回研究会のお知らせ

一橋大学大学院社会学研究科市民社会研究教育センター
文化政策研究会 セミナーシリーズ
2011年度テーマ:文化政策の前提を問う

4回「文化政策の現状を考える1」
ゲストスピーカー:平田オリザ氏(劇作家、大阪大学教授)「ニッポンに文化政策なし」

日時:1228日(水)17:3019:30
場所:一橋大学国立キャンパス(東キャンパス)マーキュリータワー43406

4回研究会では、劇作家、元内閣参与の平田オリザさんをお招きし、これまで文化政策の現場に携わってきた演劇人としての立場からお話を伺い、今後の日本の文化政策に必要な戦略について議論を深めたい。
また、平田さんが『芸術立国論』等において展開してきた、演劇をコミュニケーションツールと解釈し教育現場に導入してゆこうとするアプローチの意義や展望についても議論したい。


一橋大学大学院社会学研究科市民社会研究教育センター
プロジェクト・ディレクター
青野智子
http://culturalpolicy-sg.blogspot.com/



*開場準備の関係上、事前申し込みが必要です。*
参加申し込みは、下記のメールアドレスまで。

culturalpolicysgatgmail.com((at)を@に変えてお送り下さい)


今後の予定:
5回地域政策研究会 1221日(水)16:15- 清水康之氏(ライフリンク代表)
4回文化政策研究会 1228日(水)17:30- 平田オリザ氏(劇作家、大阪大学教授)
6回地域政策研究会 118日(水)16:30- 秋山正子氏(訪問看護師、白十字訪問看護ステーション代表)
5回文化政策研究会 125日(水)16:30- 春日直樹氏(人類学、一橋大学教授)
詳細は追ってHP上・メールにてお知らせ致します。
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2011年12月5日月曜日

日本文化政策学会企画フォーラムのお知らせ


来る1216-18日に早稲田大学で開催される日本文化政策学会第5回年次研究大会にて、文化政策研究会が主催するフォーラムが開催されます。フォーラムのみの参加については、参加費無料ですので、ご参加頂ければ幸いです。

また、ご関心に応じて、期間中開催されます日本文化政策学会のラウンドテーブル、分科会、シンポジウム、ポスターセッション等にもご参加頂ければ幸いです。(会員参加費:1,000 円、非学会員:3,000 円、非学会員学部学生:1,000 詳細は日本文化政策学会HP



<企画フォーラム A

文化政策はいかにして可能であるか  〜文化政策学の根拠を問うことからの展望


20111218日(日)13501600
早稲田大学 国際会議場(18号館)3F(会場は当日案内します)


1報告 神林龍(一橋大学経済研究所准教授)
2報告 松宮秀治(元立命館大学文学部教授)
3報告 青野智子(諏訪東京理科大学准教授、一橋大学大学院社会学研究科市民社会研究教育センター・プロジェクトディレクター)
司会 猪飼周平(一橋大学大学院社会学研究科准教授)


 20114月より、一橋大学大学院社会学研究科市民社会研究教育センターでは、「文化政策研究会」を開催し、文化政策学の理論的基礎を確立するための意見交換の場を提供している。そこにおける主要な問題意識は、文化政策とは何か、文化政策とはいかにして可能であるか、といった政策学の基礎に関わる問いが、従来不足していたのではないかということである。もっとも、現在の文化やそれに対する行政のあり方を前提として、折々に直面する政策的課題について議論するということが、文化政策のなすべきことの全てであるならば、基礎論的な議論をスキップすることに、何の問題もないだろう。だが、文化や文化行政の基盤が固まっておらず、先行きが不透明な現状にあっては、そのような文化政策は、大河に押し流される小舟のような存在になってしまう危険があるといえよう。「文化政策研究会」における上記のような認識に基づき、本フォーラムにおいては、文化政策学の基盤を確立する理論構築への第一歩として、従来、文化政策の主要な根拠とみなされてきた議論を再検討したい。


 第1報告(神林龍)では、従来、文化政策の根拠として受け入れられてきた、ボウモル&ボウエン理論の再検討を行う。ボウモル&ボウエンのPerforming Arts: The Economic Dilemma1966年)は、アメリカにおける舞台芸術団体への公的支援制度の確立に貢献したとされ、現在、内外の文化政策学およびアートマネジメント研究において古典的地位を確立している。しかしながら、その「コスト病」に関する議論については、その理論前提や適用範囲についての理解が不正確なまま、また、実態が理論を支持しているのかに関する検証が不十分なまま、いわば文化芸術への公的支援の理論的根拠として、一人歩きしてきた面がある。第1報告では、この点について論点を整理するとともに、「コスト病」の文化政策の根拠に対する含意を再検討する。


 第2報告(松宮秀治)では、文化政策の根拠のもう一つの柱とみなされてきた「芸術」について再検討を行う。近代ヨーロッパにおける「芸術」とは、単に美的なるものの探求の到達点としてあるのではない。それは、美に関する特権的な権威とそれを再生産する諸制度を携えた社会装置の総称でもある。そのような「芸術」は、ヨーロッパ近代を通じての歴史的文脈の中で発達してきたものであり、また今日においては、衰退しつつあるものでもある。文化政策において「芸術」を取り扱う際にも、このような認識は、前提として踏まえられていなければならない。だが、日本の文化政策の文脈においては、一方では、「芸術」はよきものであるという一種の絶対的な概念として無批判に認められ、また他方では、「文化芸術」といった曖昧な用語法によって、「芸術」の意味を正面から捉えることを回避される傾向にあったようにみえる。文化政策はいかに「芸術」を消化すべきか。第2報告では、この問題を正面から捉えてゆくことを目指して、「芸術」を歴史的観点から振り返ることとする。


 第3報告(青野智子)では、公共政策としての文化政策が成立する条件について論ずる。文化政策の公共性については、これまでも政治哲学や経済学などの立場から論じられてきた。これらはいずれも規範的観点からの文化政策の公共性論であるといえる。これに対して、本報告では、従来の文脈とは異なる視角、すなわち、文化的現象の公共性が社会に認められる条件を実証的に検討するという立場から、この問題を扱う。本報告では、特に演劇に関する興行を取り上げ、アメリカにおいては、演劇興行が、寄付によって支えられる傾向が強い(公共性が社会的に承認されていることを意味する)のに対し、日本ではそのような形での支援が一般に成立しにくい(公共性の社会的承認が弱い)点に着目し、日米における公共性の社会的承認に関する社会構造の差異を論ずることとする。


 このように本フォーラムは、文化政策の学問としての確立を目指すものであるが、アカデミズム内部の議論によってのみ、文化政策学の確立がなし得るものではないことは言うまでもない。それは、研究者、実践家、行政家等を含む多様な人々の積極的な議論の上に構築されるべきものである。本フォーラムをそのような議論の場とすべく、フロアとともに議論する時間をできる限り割きたい。そして、本フォーラムでの議論を通じて、文化政策の基盤に関する問題意識の共有を実現できればと思う。


参考文献

青野智子(2009)「『芸術』でもなく『娯楽』でもなく」演劇映像学2008』第一集
ウィリアム・J・ボウモル&ウィリアム・G・ボウエン(1994)『舞台芸術 芸術と経済のジレンマ』芸団協出版部
松宮秀治(2003)『ミュージアムの思想』白水社
松宮秀治(2008)『芸術崇拝の思想』白水社